国内FXが使えない理由とは?

国内FXの利用が難しいという意見はよく耳にするものです。 しかし、実際に国内FXを利用した経験がない人から見ると「どうして?」「国内のFXはもっと信頼できるのでは?」と疑問に思うかもしれません。 現代の日本人は、「国内」というフレーズに過度に信頼を寄せている部分が感じられます。 たとえば、食品のラベルに「国内製」「国内産」と書かれているだけで、それが安全であると感じる人が多いのも事実です。 しかし、極論として、国内製造や国内生産でも、具体的にどのような条件で製造や生産が行われているのかを知るのは困難です。 この考え方は、国内FXにも当てはまります。 「国内FXが難しい」とされる背景には、明確な理由が存在しています。

9割が負けると言われる不思議

国内FXの文脈でよく聞かれる言葉として、「FXで9割が損する」や「FXは基本的に損する投資」というものがあります。そして、「たった1割の人しか利益を得られない」とも言われています。 常に変動する相場を対象としているため、絶対に利益を得られるわけではないのは理解できます。 しかし、一歩戻って考えてみると、なぜ多くの人が損をするのでしょうか? 本質的に、FX取引は価格が上昇するか、それとも下落するかの2択です。 上昇するリスクと下降するリスクは理論上50:50ですので、利益と損失の確率も等しくなるはずです。 それにもかかわらず、なぜ多くの人が損をするのか不思議です。 事実として、国内FXで巨額の損失を被ったという話もよく耳にします。 確かに、FXのスキルやセンスに欠ける人もいるでしょう。しかし、その核心はもっと深いところにあるのです。 強いて言えば、うまく機能しない国内FXを利用するがゆえに、多くの人が損を被るリスクが高まってしまうのではないでしょうか。

国内FXが使えないのはその取引方法によるところが大きい

国内FXの不利な部分は、取引の方式に大きく起因しています。 国内の多くのFX業者は、OTC(Over The Counter)取引という形を採用しています。 このOTCとは、具体的には「店頭取引」や「相対取引」「DD方式」としても知られています。 この取引方法は、トレーダーとFX業者との間で直接行われるものです。 「カウンターを介して取引を実行する」という意味合いが強く、そのイメージを持つと理解しやすいでしょう。 OTC取引が問題視されるポイントは、トレーダーの注文が必ずしも正確に実行されないというリスクが伴う点です。 例として、トレーダーが買いの注文を出しても、FX業者がその注文を直接市場に出すわけではない場合があります。 そして、トレーダーが損切りを行った際、その注文が市場に出されていなければ、FX業者は実質、その注文を内部で処理する形となります。 この場合、トレーダーの損失はFX業者の利益として反映されることになります。 もちろん、すべての国内FX業者がこのように行動するわけではなく、信頼性の高い業者も存在します。 しかし、この取引方式が基本的には透明性に欠けるため、トレーダーにとっては確かめる手段が限られています。 要するに、人々の善意に依存した取引方法であり、現代の日本の環境とは少し相容れない面も感じられるのです。

使えない国内FXの自社独自プラットフォームという罠

FX業者がトレーダーの損失から利益を得る構造が明らかになれば、FX業者がどのような策を講じるかは予想しやすくなります。 明らかに、トレーダーが損失を被るシステムを導入することが考えられます。 例として、ゲームセンターでは顧客が景品を獲得するために出費するほど、経営側の利益が増えます。 このため、明らかに獲得が難しい設定のゲームが普通に設置されている場面も見受けられます。 ゲームセンターの経営も困難な点はあるでしょうが、これが日本全国で普通に行われているのです。 だから、国内FXがトレーダーの損失を生むシステムを持っていても驚くことはありません。 ここで注目すべきは「独自の取引プラットフォームの導入」です。 国内FXの多くが自前のプラットフォームを持つのが一般的ですが、国際的にはこれは少し変わった状況です。 確かに、海外FXにも独自のプラットフォームを持つ業者は存在しますが、国内に比べて数は少ない。 海外では、MT4やMT5のような高い透明性を持つ共通プラットフォームが主流で、多くのトレーダーが同じ基準で取引を行っています。 国内FXは、日本の金融庁の多くの制約を受けているため、この中での収益追求の一環として独自プラットフォームが生まれたのかもしれません。 しかし、それが国内FXの全ての独自プラットフォームが悪であるとは言えません。 国内FXの歴史を考慮すると、そのように解釈するのは一つの視点に過ぎません。

国内FXが使えないその他の理由

取引方式であったり自社独自プラットフォームであったりと、国内FXが使えない理由についてお話しきましたが、国内FXが使えない理由は他にもまだまだあります。

ハイレバレッジの取引ができない

国内FXの利用が難しい原因の一つとして、高いレバレッジでの取引が制限されている点が挙げられます。 現状、国内FXでの許容される最大レバレッジは25倍ですが、これをさらに10倍まで減少させる提案が出されています。 これまでの傾向を鑑みれば、近い将来にはレバレッジが最大10倍まで制約されると予想されます。 レバレッジは投資の効率を上げる道具ですが、その最大値を制約することで投資効率は低下します。 これが投資家の保護を名目に、最大レバレッジが次々と制限されているので、国内FXの利用が困難と言われるのは当然といえるでしょう。

追証が発生する

外国のFXでは、ゼロカットシステムが取り入れられていて、トレーダーが巨額の負債を持つことはほとんどありません。 2018年から、ヨーロッパではFX取引業者に対してゼロカットシステムの導入が義務化されています。 ところが、日本のFX市場ではこのゼロカットシステムを採用していないため、追加の担保が発生するリスクをトレーダーが負っています。 FXによる大きな負債の原因は、この追加担保の要求に起因するケースが大半を占めます。 「投資家保護」を真の目的とするなら、日本のFX市場もゼロカットシステムを導入するべきです。 「投資家保護」と言いつつ、実際のアクションがそれとは異なる方向を向いていることが、その評価の低さの理由かもしれません。

実は海外FXのほうがお金に関しては厳格

海外と聞くと、何となく不安を覚える人も少なくありませんが、実際には、日本の金融庁よりも、イギリスのFCAの規制が更に厳格だとされています。 FCAのライセンスを持ちながら業務を行う海外FX業者は、国内のFX業者と比べても、その信頼度は上と考えられます。 イギリスのFCAのライセンスでは、お客様の資金の独立した管理はもちろんのこと、もしFX業者が経営破綻した際には、トレーダーが預託した資金を返却する義務が付与されています。 このような背景から、「国内」という名前の価値自体が、かつてとは異なるものとなっているのかもしれません。

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